NewsletterNo.15 令和5年夏号

毎日が蒸し蒸しと暑い日が続いておりますね。
暦の上では１年の半分＝夏至を過ぎ、７月に入ってまいります。
そして７月の京都といえば…祇園祭。
暑さに負けず、過ごしてまいりましょう！

さて今回のNewsletterの内容は、こちらです。
◆第一期新築工事施工中（上棟祭の報告）
◆『京都でかなえる家づくり2023年度版』（京都リビング新聞社発刊 ）に掲載中です。
◆不動産物件情報紹介
◆アパート経営 法人化するべき？
ぜひご覧ください！

◆第一期新築工事　施工中　（令和4年10月～／左京区）

左京区で建築中の第一期新築工事にて、４月２２日に上棟祭が執り行われました。
当日は好天に恵まれ、大工と建築主、設計者、工事関係者一同が参列。無事に棟が上がったことを産土神（うぶすなのかみ）に感謝し、その後に行われた直会（なおらい）をもって滞りなく神事を納めることができました。 （直会とは、神事の際に、祭神にお供えした神酒（みき）や神饌（みけ）をいただくこと。それにより、神の御稜威（みいづ）をわけていただき、加護が受けられるとされています。）
現在は内外部の木工事が進行中。一期工事の完成は１２月末の予定で、続く二期工事では木造平屋建ての建物を計画中です。完成に向け、引き続き細心の注意を払いながら工事を進めて参ります。

 

◆ 『京都でかなえる家づくり2023年度版』（京都リビング新聞社発刊）に掲載中です。

『京都でかなえる家づくり』は、京都リビング新聞社が発刊している無料の住宅本。５月３１日に最新の２０２３年版が発刊され、弊社の記事が、巻頭企画「京の匠」（p.13）、特集１「新築」（p.54～）、特集２「リフォーム」（p.140～）に掲載されています。
本誌には、京都で活躍する工務店や設計事務所などの情報が満載で、それぞれの特色や特長、個性あふれる施工事例などを、美しい写真とともに紹介されています。申込無料でご請求いただけますので、お知り合いの方で新築やリフォームを検討中の方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介ください。
詳しくは下記の専用サイトをご覧ください。
☞　京都でかなえる家づくり (kyokana.jp)

◆アパート経営　法人化をするべき？

（「知って得する REPORT　～知って納得・活かして幸せ～」№53／(株)財産ドック発行 より抜粋）

アパート・マンション経営をしていると、“個人事業主よりも法人化したほうが良いのでは？”とお考えになる方や、“法人化とはよく聞くけど、いまいちどのようなメリットがあるか分からない”と感じている方も多いのではないでしょうか。
一方、“そこまで多くの賃貸収入がないから所得税対策としては法人化メリットが少ない”とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
今回は、アパート経営を法人化する「メリット」についてご紹介させていただきますので、今後のご参考にしていただければ幸いです。
（中略）

【アパート経営　法人化のメリット①】
■ 税率が低い
個人に対する所得税は累進課税制度の為、高額所得者になればなるほど税率が高くなります。その一方で、法人に対する法人税の税率は一律で、更に中小企業の軽減税率が適用される為、一定の収入額を超えるようであれば所得税の税率より有利になることがあります。
※住民税については、法人の場合、赤字でも均等割分（最低７万円以上）の支払いが必要になります。

■ 所得の分散による節税効果（役員報酬で所得を移転できる）
個人の場合は、不動産収入が全て個人（自分）に集中します。
法人化を行い、自分の家族を法人の役員にし、役員報酬を支払う事で所得を移転でき、所得分散させることができます。又、計画的に実施していくことで、将来発生する相続時の納税資金の確保にも繋がります。尚、労働の対価である「給与」ではなく、経営者としての「役員報酬」である為、常勤の必要性はありません。

■ 経費の認められる範囲が広い
個人は経費で落とせるものは、不動産賃貸事業に必要なものに限られるので非常に限定的です。お隣りへのお香典すら経費として認められません。
法人の場合は、車の購入費用、不動産の取得費用、事業拡大のための視察旅行費、出張の日当、役員の生命保険料などが必要経費として認められ、さらに、退職金を支給することもできます。個人が受け取った退職金は他の所得よりも税率が低いので、これも節税効果がございます。

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