NewsletterNo.16 令和5年秋号

秋分の日を過ぎてから、朝晩がぐっと冷え込むようになりましたね。
夏から秋に移るこの時期は、毎年寒さに慣れるのに難儀している気がします。
10月に入り、今年も残すところ3ヶ月となりました。皆様体調に気をつけてお過ごしください！

さて今回のNewsletterの内容は、こちらです。
◆市内3か所で新築工事が着工しました
◆断熱改修工事が進行中
◆AI不動産評価サービス『ERA SelFin Pro』の運用を開始しました！
◆物件情報紹介
◆アパート経営 法人化をするべき？ ～その②～
ぜひご覧ください！

◆市内 3か所で新築工事が着工しました

１棟目は、伏見区で建築中の新築工事（令和5年8月～）。 　敷地面積約273 ㎡（約 83 坪）の土地に、木造 2階建て、延べ面積約 147 ㎡（約45 坪）の建物を新築中。吹抜が設けられた開放的なＬＤＫや豊富な収納スペース、考え抜かれた生活動線など、魅力的なプランとなっています。
2棟目は、北区で建築中の新築工事（令和5年8月～）。　敷地面積約227 ㎡（約69 坪）の土地に、木造 2 階建て、延べ面積約131 ㎡（約40 坪）の建物を新築中。約２５帖のＬＤＫは、下屋を生かした勾配天井のゆったりとした造りになっており、衛生面に配慮した設備機器の設置や動線計画等、様々なアイデアが盛り込まれています。
上記２棟は明石市の株式会社松尾設計室とタッグを組み、弊社が建築を担当しております。 これまでにもお伝えしているように、松尾設計室は、“健康で快適な省エネ住宅を経済的に実現する建築家集団”を掲げる国内でもトップクラスの設計事務所。 今回の２棟も、そのノウハウが存分に生かされた建築計画となっており、今から完成が楽しみです。
【 設計：松尾設計室　https://matsuosekkei.com/ 】

3棟目は、左京区で建築中の新築工事（令和5年9月～）。 敷地面積約136 ㎡（約69 坪）の土地に、木造 2 階建て、延べ面積約103 ㎡（約31 坪）の建物を新築中。こちらは、設計から施工まで弊社で一貫して行っており、吹抜のあるLDKや勾配天井の２階各室等、コンパクトながらも様々な工夫が盛り込まれた内容となっております。来年１月末の完成を目指し、引き続き細心の注意を払いながら工事を進めて参ります。

◆ 断熱改修工事が進行中（中京区）

中京区で進行中の断熱改修工事では、ビルトインガレージを含む建物の１階部分を全面的に居室に改修中。床・壁・天井への断熱材の設置や内窓の取り付けにより、断熱性能の向上が図られています。
　

◆ AI不動産評価サービス 『 ERA SelFin Pro 』 の運用を開始しました！

最近何かと話題の“ChatGPT”。耳にされた方も多いのではないでしょうか？　ChatGPTとは、高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービスです。このChatGPTを動かしている「AI＝人工知能」とは人工的に作られた人間の知能を持った脳のようなもの。そしてAIは、我々の身の回りのあらゆる分野で活用され、そのおかげで我々は暮らしやすく、快適に過ごせるようになってきているのです。
そんなAI技術のメリットを、不動産の物件探しにも活用したシステムが誕生しました。それが、AI不動産評価サービス『ERA SelFin Pro』です。このシステムには住まいの購入や売却の参考になる便利な機能が満載で、当社でも、この７月より運用を開始いたしました。
登録も簡単で無料のこのサービスをぜひ皆様もご活用ください。
＜☞ 詳しくは当社のブログ『物件探しもＡＩ活用の時代！“検索ロボ”で効率良く探しましょう♪』をご参照ください。＞

◆ 物件情報紹介 （令和５年9月３０日現在）

ご興味ご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら是非ご紹介ください。

◆LIXIL不動産ショップ・只今秋のフェア開催中！

キャンペーン期間中にご来店・ご相談（物件見学・査定依頼）・ご契約されたお客様、そして中古物件購入相談＋リフォームの見積・ご契約されたお客様の中から、それぞれ抽選で豪華賞品が当たるプレゼントキャンペーンです。
☞特設ページのURLはこちら：http://autumn-fair.era-japan.com/

◆アパート経営　法人化をするべき？　～その②～

（「知って得する REPORT　～知って納得・活かして幸せ～」№54／(株)財産ドック発行 より抜粋）

前回のREPORTでアパート経営を法人化することによるメリットの一部をお伝えいたしました。
今回も引き続き、アパート経営を法人化する「メリット」と「デメリット」についてご紹介いたします。

【アパート経営　法人化のメリット②】
■ 欠損金の繰越期間が長い
法人では、ある年に生じた修繕費等での赤字を翌年以降にも繰り越すことができる「繰越欠損金」の繰越期間が長い（個人で「３年」、法人では「10年」）ので、節税対策として有効となります。
■ 相続税対策になる※1
法人がアパートを所有した場合、取得から３年経過すると株を評価するための資産の評価額が、「時価」ではなく個人と同様「相続税評価額」となります。その為、資産の評価額が低くなり、相続対象となる株価も下がることで相続税対策になります。
■ 銀行口座凍結の心配がない
相続の手続きが完了するまでは故人の銀行口座が凍結されてしまい、相続発生後の家賃振り込みができないなどの事態が生じることがありますが法人の場合は口座が凍結されることはありません。

【アパート経営　法人化のデメリット】
■ 相続発生のタイミングによっては相続対策にならない※2
法人は、取得から3年以内の資産の評価額が時価になります（＝株価が高い）ので、アパートを所有してから3年以内に相続が発生してしまうと相続税対策にはなりません。
■ 建設費の借入金がマイナス資産にならない
建設費の借入金がある場合、個人はその借入金がマイナス資産になりますが、法人の場合は、株式評価(マイナスの場合は0円)になりますので、相続対策効果に大きな差が生じます。
■ 長期所有の不動産売却時は税率が高い
法人の税率は所有期間が関係なく、法人の実効税率で計算されます。法人の実効税率が約30％とすると、所有期間が5年超の不動産を売却する際は、法人で売却すると納税額が高くなります。
■ 経費が掛かる
法人の設立時には、定款作成費用や登録免許税などの設立費用がかかります。又、維持費として、法人住民税や顧問税理士への報酬、社会保険料がかかります。その為、法人化を行う目的と照らし合わせて設立費用・ランニングコストが見合うかどうか判断が必要です。
（※1、2：いずれも、法人への出資者がオーナーご自身の場合。）

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