「グリーン成長戦略」は私たちにとっての追い風
「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」とは？
令和3年6月、経済産業省は関係省庁と連携し、「令和32年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の改訂版を発表しました。これは、前年12月に発表された同戦略をより具体化させたものです。
「グリーン成長戦略」とは、一言でいうと経済成長と環境適合をうまく循環させるための産業政策です。そして、目標となるのは「令和32年のカーボンニュートラル」です。
「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにする（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる）ことを意味しています。その背景にあるのは、地球規模の課題である気候変動問題です。現在のまま温室効果ガスを排出し続けると、将来的には地球全体の気候が壊滅的な状態に陥ってしまうためです。
さて、「グリーン成長戦略」は住宅業界も例外ではありません。というよりも、住宅・建築分野は家庭・業務部門のカーボンニュートラルに向けての鍵となる分野とまでいわれています。具体的な施策を簡単に紹介すると以下の４つです。
1. AI・IoT や EV 等を活用したエネルギーマネジメント
人工知能やインターネットに繋がった家電などを利用して、生活におけるエネルギー消費の最適制御の技術を開発していきます。また、EV（電気自動車）の蓄電池を利用して太陽光発電などで創った電力を蓄えることで、発電所から送電する電力量を抑制します。
2. LCCM住宅、ZEH、住宅の省エネ性能向上
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、「高気密高断熱工法と省エネ機器や、太陽光発電などの創エネ機器を組み合わせることで、快適でありながら年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」、いわゆるゼロ・エネ住宅です。それに対してLCCM住宅とは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」のこと。これは建設時、運用時、廃棄時においてできるだけ省二酸化炭素に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時の二酸化炭素排出量も含めライフサイクルを通じての二酸化炭素の収支をマイナスにする住宅です。ZEHよりさらに一歩進んだ環境に優しい住宅といえます。そして、これらの住宅の普及が、家庭部門のカーボンニュートラルの達成を左右するのですが、なかなか普及できずにいるのが現状です。
ZEHの建築棟数の割合は、大手住宅メーカーに限れば約５割に達しますが、注文戸建住宅の全体で見れば２割（平成31年度）という状況です。その理由のひとつとして、中小工務店における省エネ住宅の取扱いに係る体制や能力、習熟度の課題があげられています。工務店における省エネ住宅についての知識や技術が不十分であり、そのためお客様にもその意義を十分に説明できずにいることが、普及の足かせになっていると推測されます。
今後の LCCM住宅やZEHの普及の成否は、小林工務店のような地域の工務店の努力にかかっているという訳です。
3. 炭素の貯蔵に貢献する木造建築物
木造建築に使われる木材は、再生産可能であり、炭素を貯蔵する能力があるため、木造建築の普及は化石燃料の使用量を抑制し、二酸化炭素の排出抑制につながります。そのため、建築物における木材利用の促進が図られていきます。
これまでも、低層の住宅はその約8割が木造でしたが、非住宅や中高層建築物における木造の普及は1割以下にとどまっています。そのため、今後は先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対する支援が、国の主導で行われていくことになります。これは、木造建築にこだわる小林工務店としても、とても喜ばしい傾向であると考えています。
4. 高性能建材・設備
リフォームやリノベーションなどの既存を含めた住宅・建築物の省エネ性能の向上のためには、断熱サッシ等の建材や、高効率エアコン等の機器の普及拡大が必要です。特に、リフォーム時に省エネリフォームを行うことの健康面等でのメリット等が十分認知されず消費者における機器・建材の導入が進んでいないことは、大きな課題となっています。
普及拡大のためには、官民で連携して性能向上と価格の低減が今後図られていくことになります。このことは、すでにリフォームやリノベーション時の住宅性能の向上に取り組んでいる小林工務店として、いっそうお客様にお勧めしやすい環境になると喜んでいます。
追い風に乗って成長していきたい
以上のように、住宅分野における「グリーン成長戦略」は、私たちが取り組んでいる「基本に忠実な家づくり」と目指すことは同じであり、制度整備や機器の開発においてより多くの追い風が吹いてくると理解しています。
そして、この追い風に乗ることで、よりよいすまいをお客様に提供していくのが、これからの私たちの役目だと考えています。
