『住宅省エネ2024キャンペーン』がスタート！国の補助制度を活用して賢く省エネリフォームしませんか？
ますます寒さが厳しくなるこの季節。かさむ暖房費に頭を悩ませながら、
「部屋がなかなか温まらなくて、一日中寒い…」
「お風呂場が寒くてヒートショックが心配…」
とお悩みを抱えておられる方も多いのではないでしょうか。また、昨今の光熱費の上昇から
「キッチンや給湯器などの設備を省エネ性能の高いものに変えようかしら…」
とお考えの方もおられるでしょう。
しかし現実は、快適で省エネになるとはわかってはいるものの、リフォームには相応の費用が必要であったり手間も面倒であったりと、ついつい先延ばしにされている方も多いのではないでしょうか。
そのような方の背中を押してくれる、うれしいお知らせがあります。省エネリフォームの工事内容に応じて5万円〜200万円の補助を受けることができる大型の補助金制度が、令和5年に引き続き、令和6年も継続されることが決定しました。
省エネリフォームとは、断熱性能の高い窓や二重窓を設置したり、高効率の給湯器等の設備に交換したりすることで、生活環境を快適に改善するだけでなく、住まいの省エネルギー化を図るリフォームのこと。
ぜひ皆様にもこの制度を賢くご活用いただきたく、今回はこの制度について紹介させて頂こうと思います。
（ なお、省エネリフォームのメリットに関しては、当社ブログ『「築60年の寒い母屋も断熱性能アップで快適に」断熱リフォーム実施レポート』でも紹介しております。実施に工事されたお客様のインタビュー動画も掲載しておりますので、合わせてご覧ください。）
なぜ補助制度が設けられた？
具体的な内容を紹介する前に、まずはこの補助制度が創設されるに至った経緯について簡単に確認しましょう。
まず、令和2年10月、政府が2050（令和32）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」※を目指すことを宣言します。
※「カーボンニュートラル」とは、
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの“排出量” から、植林、森林管理などによる“吸収量” を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。
（カーボンニュートラルとは？ なぜカーボンニュートラルを目指すのか？ その実現に向けて何が必要なのか？等々、詳しくは環境省の「脱炭素ポータル」をご参照ください。）
そして令和5年、この「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が、家庭部門の省エネを強力に推進するべく、３つの補助事業（① こどもエコすまい支援事業、② 先進的窓リノベ事業、③ 給湯省エネ事業）を新たに創設。この3事業を総称して「住宅省エネ2023キャンペーン」とし、補助事業を実施されました。（当キャンペーンは既に交付申請の受付が終了しています。）
つまり、本事業は“省エネ化の推進”が主目的であり、対象となる工事に関しても、高断熱・高効率といった高性能な仕様であることが必須となっています。単なるリフォーム工事や機器の交換では補助対象とならないことに留意しましょう。
さらに令和5年11月10日、３省同時発表という形で「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定された」ことが報じられました。
（経済産業省ニュースリリース『住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました ～新たな住宅の省エネ化支援制度案の概要～』参照）
ここにはその背景として
11月2日に新たな経済対策が閣議決定され、「家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める。」こととされました。
これを踏まえ、本日（11月10日）閣議決定された令和5年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
と記されています。
これにより、住宅省エネ2023キャンペーンとして新設された、省エネリフォームに対する大型の補助制度は、各事業の後継事業等として次項の①～④が盛り込まれる形で、「住宅省エネ2024キャンペーン」として今年1月に再スタートを切ったのです。
「住宅省エネ2024キャンペーン」の4本柱
１．子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入、各種リフォーム工事が補助対象で、内容に応じた額が設定されています。
（詳しくはこちら☞「子育てエコホーム支援事業」）
２．先進的窓リノベ2024事業（環境省）
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
開口部（窓）の断熱改修工事が補助対象で、内容に応じて一戸当たり5万円から最大200万円までを補助額が設定されています。
（詳しくはこちら☞「先進的窓リノベ2024事業」）
３．給湯省エネ2024事業（経済産業省）
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
戸建、共同住宅等によらず、住宅に高効率給湯器を設置する事業が補助対象となり、導入する高効率給湯器の仕様や工事内容に応じた補助額が設定されています。
（詳しくはこちら☞「給湯省エネ2024事業」）
４．賃貸集合給湯省エネ2024事業（経済産業省）
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
対象となる住戸について、従来型給湯器を補助対象である給湯器に交換する事業に対し、補助額が設定されています。
（詳しくはこちら☞「賃貸集合給湯省エネ2024事業」）
いずれかの事業に該当する工事を計画される場合には、補助事業の活用も合わせて検討されてはいかがでしょうか。
補助を受けるには？
補助事業を活用される場合には、その要件を満たさなければなりませんので注意が必要です。
補助の対象となるのは、「令和５年１１月２日以降に該当する工事に着手し、申請した方」が該当します。期間前に着手していた工事は対象になりませんし、期間内に行った工事であっても申請がされていなければ補助は受けられません。きちんと“申請する”ことが肝心です。
また、その申請は「リフォーム事業者や工事請負契約等を結ぶ販売店、工務店、管理会社等を通じて」行います。工事内容に応じて申請者が異なりますので、この点もしっかり確認しましょう。
そして申請の受付期間ですが、「令和6年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）」となっています。補助金総額が予算の上限に達してしまえば、その時点で受付終了となってしまいますので、事業の活用をお考えの方は早めに申し込むことをお勧めいたします。
省エネリフォームをするなら「今」がおすすめです！！
いかがでしたでしょうか。
もちろん今回の事業は、国会で予算が成立することが前提となりますが、補助対象に該当する工事であれば内容に応じて5万円〜200万円の補助を受けることができる大型の補助金です。
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また、省エネリフォームは冬の厳しい寒さだけでなく、夏の猛暑対策としても効果的です。これを機会に、次の夏に向けたリフォームの検討を今からご家族で相談されてはいかがでしょうか。
しかし「省エネにはしたいけど、何から始めればいいのか分からない…」「どこに頼めばいいのだろう…」と迷われる時は、いちど小林工務店にご相談ください。
町家の改修工事や高性能住宅の新築工事で培ったノウハウを活かし、リフォームから新築まで幅広く住まいの省エネ化をサポートいたします。
建築・不動産・相続でのお困りごとは、創業元治元年小林工務店がワンストップで解決いたします。是非当社までご相談ください。
